粗大ゴミの良い思いつき
農業・農村の公益的機能の維持増進のための政策を具体化する場合に，費用負担のあり方とその合意形成の問題は避けて通ることはできない。
合意形成の前提となる情報を提供するという意味では，その受益関係や経路を明確にすることに加えて，公益的機能の評価額の大きさに高度の信頼性が要求され，そのため適切な評価手法の選択と窓意性の排除がとくに重要となる。
最後に，農業・農村は，以上のような公益的機能を発揮していると同時に，農薬の過剰散布や化学肥料の過剰投入などによって環境や人々の健康に悪影響を与えている場合もある。
さらに，農村に残される古い慣習などのデイスアメニティーについても忘れてはならない。
多面的機能の維持増進のための政策の目標は，農業・農村のプラスの効果である社会的便益から負の効果の社会的費用を差し引いた社会的純便益の極大化でなければならない。
負の効果をできる限り小さくし，純便益を最大化するためにも，とくに農業・農村のもたらす環境負荷の評価もあわせて行われなければならない。
農林水産省によれば，環境保全型農業とは「有機物の土壌還元等による土づくりと合理的作付体系とを基礎として，化学肥料，農薬等の効率的利用によりこれら資材への依存を減らすこと等を通じて環境保全と生産性との調和などに留意しながら，幅広く実践できる持続可能な農業」と，農法面に限定した定義が用いられている。
食料供給当然ながら，市場メカニズムによって需給の逼迫は国際価格の上昇を導き，需要と供給の両面における新たな調整をもたらす。
たしかに価格上昇による増産効果は予想されるが，より深刻な問題は価格高騰がもたらす経済的帰結である。
おそらくそれは，食料不足人口の増大と食料の南北格差の増大につながるであろう。
このような経済的，人道主義的な食料問題こそ２１世紀の国際社会での一大課題となるであろう。
国土･環境保全機能国土･環境資源とは，「国土上で展開されてきた土地，水，植生などの自然と人間との相互作用の蓄積を通じ，何らかの社会経済的，文化的価値を生み出してきたものすべての集合体」と定義される。
したがって，天然林のような自然に加えて，里山，農地などの人為によって管理された生態系，ダム，堤防などの自然を制御するための人工物も対象となる。
公益的機能農業・農村の持つ多面的機能は農業生産活動や土地所有（または利用）という私経済の枠を超えて，さまざまな公共財的な価値を有している。
しかも，これらがより地域に密着していることから判断すれば，「地域公共財｣(localpublicgoods)という位置づけが適切であろう。
例えば，環境保全，保健休養，オープンスペース提供（農村アメニティー）などの多くの機能は，地域住民を含めた広い範囲に対して便益が提供されている。
代替法代替法とは，評価したい機能を市場で取り引きされている財やサービスで取り替え同じ機能を発揮させた場合にかかるコストで，機能の経済価値を評価する方法である。
例えば，水田の洪水防止機能は，同程度の洪水防止効果を治水ダムで発揮させるとして（代替して)，必要となるコスト（建設費用とその維持費）で評価される。
しかし，評価したい機能に対して，市場で取り引きされている，適切な代替物が存在しなければ，そもそもこの方法は適用できない。
T・S( S 県立大学環境科学部，環境経済・政策学会の仔細な目標をいまさら云々する必要はない。
ごく単純にいえば，地球環境問題の依ってきたる原因を経済学的な要素で説明し，経済的incentiveをもった政策を提言することによって，持続可能な地球環境を実現することに尽きるからである。
しかし，このような枠組みでの研究や提言は，既存学会の中でもかなり進んでいて，近未来の東アジアで予見されている急激な経済成長を前提にするならば，炭素税にしる汚染排出証の取引にしろ，いまただちに実行に移すべき段階にあるといっても過言でない。
もしそうだとすれば，新学会としては既存の成果を実行に移す強力な政策集団となるか，従来のスタイルでなお大量に養成されてくる経済学徒の奔流の向きを変える力を発揮することが必要なのではないか。
私の言い分はおそらく，計量経済学の志向とはかなり隔絶しているだろう。
その隔絶の度合いは，新学会の必要性を見通す視野の広狭に関係する。
私は｢環境文化の下位性」を問題視していて，この視点を欠くと，「環境経済・政策研究のフロンテイア」は既存研究の精綴化や政策の限界効用の論議だけで終始することが目に見えている。
看板を「環境人文学」に置きかえようとする私の意図はまさにこの点にある。
日本文化の総体は経済合理主義の一隅に伝統文化が座を占めているといえ，環境文化が代替文化化される気配はほとんどない。
これを論証する正当な手段はないが，例えば，生涯学習課程に現れる10Oあまりのキーワードにも環境はないのが通例で，また1970年代初頭以来脱近代論と前後しつついったん世界的潮流となった対抗文化論が「緑の党」型に成長した欧米と比べると，日本の環境論はなお仇花的地位にあるとさえ自戒しておくべきである。
ここで名指しはしないが，景気回復論者が吐く本音でこれが見てとれる。
以上の状況を数値化してもあまり役にはたつまいが，比較的最近の論考から私じしんがキャッチした数字で日本経済の異形さを構成してみたものである。
取りあげた項目の相互妥当性はなく，私の憤怒の度合いにもとづくと解してもらってよい。
手を替え、品を替え，いまはproduction ondemandという呼び名で到達した状況である。
すべての数字を説明するにはここの過半を要するので，ごく一部にとどめておく。
完全リサイクル処理費は，年約４億tｏｎの全廃棄物を原料的にリサイクルする経費のラフな見積もりで，ｔｏｎ当たりではないｋｇ当たりの処理技術が必要なことを示す。
技術調達は可能だが，ＧＤＰに匹敵するオーダーの市場を形成することは明らかに不能かつ不当である。
建設産業の対ＧＤＰ比率の高さは世界一，第２位のドイツでも７％弱で，自動車産業とともに日本産業の歪みをよく表している。
地震被災者援助額を同じ表の中で扱うのには異論もあろうが，ここの後段でその妥当性に論及する予定で，ここではむしろ，義損金総額がひと桁不足しているために妥当な配分ノウハウが見つからず未配分額があることに留意したい。
それ以下の項目は日本人とマスメディアの品格の低さを傍証するもので，旅行〜大学関連費の質的転換が将来の環境文化の帰趨を握っているのである。
それは，1992年の地球サミット合意にもとづく基金である。
サミットを遡る12年前の80年に，ＷＨＯはＩＤＷＳＳＤを設定したがほとんど実効を挙げられず，現在はそのまま第２decadeに入っている。
サミットのアジェンダがIDWSSDよりもはるかに多いのに対して，基金の少なさは対照的で，しかもその払い込み達成率の低さは目を覆うべくもない。
地球上のあらゆる政権がいまや一蓮托生する国連ですら，環境計画についての十分な見通しをもっていないかにみえるから，金科玉条化した「持続的開発」にも，難渋するＩＤＷＳＳＤと同じ運命が待ち受けている。
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